富士通グループでは毎年、有事に備えた防災訓練を実施しています。本年度は、内閣府が大規模災害として定義している「南海トラフ地震」による被害想定をベースに、太平洋側を中心とした広域が被災した想定で2022年12月2日に実施しました。さらに、地震による被害だけではなく、内閣府でシミュレーションしている最新の津波情報も取り入れ、かつコロナ禍を意識した訓練内容で行いました。

「南海トラフ地震（最大震度7）」を想定したお客様復旧体制を構築

被害想定詳細

内閣府でシミュレーションしている最新の地震被害情報と津波情報も取り入れ、以下の内容としました。

• 震源地は紀伊半島沖
  各地の震度：静岡県（最大震度7）/大平洋側の東海、近畿、四国、九州（震度6強）/
    首都圏（震度5弱）
• 津波
  大津波警報：徳島県、高知県の沿岸
  津波警報：三重県、宮崎県の沿岸
  津波注意報：静岡県から九州にかけての太平洋側沿岸部

訓練詳細

神奈川県（川崎）にお客様復旧対策本部を立て、現地復旧本部は以下の内容で設置しました。

• 現地復旧本部の設置場所：神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県
  （現地復旧本部の目的：正確な被災情報の収集、現地復旧作業時の拠点）
  • 手順に基づいた現地復旧本部運営が複数の拠点でも実施できるかの検証
  • 被災地への応援派遣の必要人数や安全に移動および作業が行えるかの検証
  • コロナ禍における感染防止のルール遵守を確認

「ニューノーマルな働き方に応じた」本部運営と復旧支援活動

今年度もニューノーマルな働き方として事務所や、自宅、サテライトオフィスなどのテレワーク環境を用いたハイブリッドな体制で行いました。各本部の会議や、支援活動における現地応援派遣への情報共有は会議室や、テレワークを利用したオンラインで行いました。

今回複数の本部を設置するため各エリアから、延べ110名が訓練に参加しました。事前のリハーサルなどを通じて、手順が確立されていたことから各本部間連携や運用に問題は無く実施できました。また、必要な情報収集や復旧支援活動において、事務所や、自宅、サテライトオフィスなどのテレワーク環境を用いたハイブリットな体制とした本部運営が確立できることが検証できました。

ご参考：防災情報の活用

内閣府や在住都道府県の防災情報から、地震被害想定を確認し対策の立案・検証が重要です。

情報は常に最新のものを入手し、年1回、防災対策内容の確認および見直しをすることをお勧めします。