富士通グループでは毎年防災の日である9月1日の前後の日程で、有事に備えた防災訓練を実施しています。今年は当初予定されていたオリンピック・パラリンピックの開催日程を鑑みて、12月10日に実施しました。

「南海トラフ地震（最大震度7）」を想定したお客様復旧体制を構築

紀伊半島沖を震源地とし、静岡県の最大震度7、大平洋側の東海、近畿、四国、九州に震度6強と広範囲に地震の被害が出たことを想定して訓練を開始しました。

東京都（大崎）にお客様復旧対策本部を立て、現地復旧本部は正確な被害情報収集と支援時の移動を考慮し、各被害地の近隣拠点に設置しました。

• 今回、被害が広域のため現地復旧本部は福岡県、広島県、兵庫県に設置しました。
• 訓練は発災～7日間でシミュレーションし、インフラの復旧にあわせて機能回復したエリア（大阪府、愛知県）にも現地復旧本部を設置しました。
• 被災地との連絡については通信キャリアの不通を想定し、各事務所に配備している衛星携帯電話やMCA無線機を使用して情報収集/共有の訓練を行いました。

「ニューノーマルな働き方に応じた」本部運営と復旧支援活動

従来の「本部運営」は、各本部ごとで会議室に参集し情報収集や復旧の支援活動を行っておりました。

今回はコロナ禍でのニューノーマルな働き方に応じ、三密防止の観点で行いました。

• 各本部の会議や、支援活動における現地応援派遣への情報共有は会議室での集合を止め、テレワークを主体としたオンラインで行いました。
• オンライン会議において音声品質低下を想定し、複数のオンライン会議システムでの検証を行いました。

今回複数の本部を設置するため各エリアから、延べ79名がオンラインでの訓練に参加しましたが、事前のリハーサルなどを通じて、手順が確立されていたことから各本部間連携や運用に問題は無く、必要な情報収集や復旧支援活動において、リモート運用を主体とした本部運営が確立できることが検証できました。

今後も継続して、環境変化に応じた手順の見直しを図り、訓練による検証を重ねることにより、有事の際にお客様ICTシステムの早期復旧支援が行えるよう努めてまいります。